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2008年6月29日
2008年版・環境問題の新・常識 第3回
今週のベイエフエム／ザ・フリントストーンは井上健治さんと鹿子木公春さんのインタビューです。 |
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井上さん「かなり優等生なんですよ。古くからご存知のように新聞紙なんかが有名ですよね。今、廃棄物っていうのは値段の相場があるんですよ。５〜６年前くらいに値段がつかない時期があったんですけど、ご存知のように中国がどんどん買いに来ていますので、リサイクル率としては60パーセントくらいになっているんじゃないでしょうか。ただ、この前、製紙メーカーの色々な問題がありましたよね。だから、『果たして本当に再生紙を使っているの？』っていう疑問がありますよね。分かりやすい言い方をすれば、お米の問題がありましたよね。日本では減反をしている。ところが、輸入している。それをまた他の国へまわす。紙でも同じなんですよ。実は輸出も輸入もしているんです。それで、100パーセントいっていなくて実態が分からないんですよね。業者さんでもたぶん、分からないと思います」
●それを聞くと、やる気が失せちゃいますよね。
井上さん「その辺、大きな問題が色々あると思うんですけど、僕は常に市民レベルで考えますので、私たちが出来ることは、再生紙って書いてあるものを信用して買うしかないですね。今、再生紙のほうが若干、値段が高めだったりしますよね。で、再生紙で白いのって本当はないんですよ。若干、茶色くなってしまうんですけど、トイレット・ペーパーとか使うなら白いほうがいいですよね」
●そうですねー。
井上さん「その辺のこともあるんですけど、再生紙を使うことによって、作る側も作りやすくなっていくというふうに説明しています。色々な問題っていうのはどこかでまた解決していただけると思うので、使うことによって需要が増える。すると、古紙の含有率が増えて、古紙の回収率も増えていくという形になるんじゃないかなと思います。
基本的なゴミの話になるんですけど、一般廃棄物が２種類あります。家庭から出るゴミと、事業所から出る一般廃棄物。それ以外に産業廃棄物。今、OA機器になって、僕もそうですけど、資料を持っていくのに、やっぱりプリント・アウトしていくわけですよね。ですから、企業さんもパソコンとかが入っていて、反対に紙が増えていっているんですね。特に先ほど言った一般廃棄物の事業所系で紙が増えていっていますね。ですから、これには色々な時代の背景がありますので、一概にどうのこうのってことは言えないですけど、一般市民の中では雑紙（ざつがみ）を含めた分別がどんどん始まってきていますが、いずれにしてもまだ資源が捨てられているっていう現状があります。資源としてきちっとまわっていない。現実に千葉市は雑紙回収を始めたみたいですけど、新聞とダンボール、それから雑紙という分け方をしていけば、千葉の北のほう、松戸、柏、我孫子の辺りは雑紙回収もやっていますし、かなり意識の高い地域ですね」
●私たちは仕事場でも自宅でも、できることはなるべくやって、資源を分別し、ゴミではなく資源として扱って、出すだけではなく、リサイクルですから購入するところまでやらないと、まわっていかないんですね。
井上さん「そうですね。ですから、子供達に話をするときがあるんですけど、リサイクル・マークのついた商品とか、エコ商品を買えば、あなたたちの出したものが、またまわって来るんだよって言うんですけどね。循環ですから出すだけじゃなくて利用も考えて欲しいなと思います」
ひとくちに古紙といっても、段ボール、新聞、雑誌、紙パックなどがありますが、「（財）古紙再生促進センター」のホームページによると、2007年のデータで、製紙原料の61.2パーセントを「古紙パルプ」が占めています。ちなみに、「木材パルプ」が38.7パーセントとなっているので、古紙の利用率は順調に伸びているといえるでしょう。しかし、井上さんのお話にもありましたが、近年、古紙の輸出は増加しており、2007年には384万トンが輸出され、その多くは経済発展著しい中国に流れています。
家庭から出るゴミの量は、年間5,000万トン以上。これは東京ドーム140個分にあたるわけですが、その容積のおよそ60パーセントがペットボトルやカン、ビン、レジ袋などの容器と包装。
そんな容器や包装を“資源”として甦らせるために、97年4月から容器包装リサイクル法が施行されました。この法律の仕組みは、簡単にいうと、消費者はきちんと分別して出す。それを市町村が回収し、保管する。そして事業者がリサイクル、つまり再商品化する、というシステムになっています。そんな容器包装の中で、ここではその利便性から年々生産量が増えている「ペットボトル」をクローズアップします。
2006年度のデータによると、ペットボトルはおよそ54万トン生産され、そのうち自治体などが回収した量はおよそ36万トンとなっています。そんなペットボトルのリサイクルに関して「廃PETボトル再商品化協議会」の会長、鹿子木公春さんは大きな危機感を持ってらっしゃいます。
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鹿子木さん「実は10年前に容器包装リサイクル法という枠組みで、市民を含めて分別収集をやっていこうという形でスタートしました。それに伴って回収量、それから国が決めた指定法人ルートに沿った形の量が拡大してきたわけですけど、今から３年ほど前から容器包装リサイクル法の枠組みから離脱する自治体が増えてきたというのが足元の状況になります。で、そのことがどういうことを意味するかというと、指定法人ルートというルートについては、実はペットボトルというのは適正処理をすれば資源になるわけですけど、廃棄物相当のものも結構多いものですから、取り扱いを間違うとリスクも多いんですね。なので、国の容器包装リサイクル法というスキームでは、ちゃんとした適正処理、環境保全であったり、廃水処理であったりそういうのもちゃんとやるようにする。あるいは、我々が残査（ざんさ）と呼んでいる残りカスもちゃんと処理をすると。もちろん、ペットボトル本体の樹脂も再利用されるところまでちゃんと見届ける。そういう観点から、リサイクルする事業者についてはちゃんと資格要件を持った事業者が前提ということで、事業者登録制度が採用されているのが指定法人ルートということになります。そういう形で拡大してきたわけですけど、実際には非常にコストがかかったり、大変だという視点もありますし、なかなか登録事業者になれないということもありまして、むしろ、その枠組みから離れた中で原料が流れ始めたという状況が今起きています。特に、2000年くらいから、皆さんご存知のように中国で原料不足に陥っているんですね。これは、ペットボトルだけではなくて、鉄でも、その他のプラスチックでも一緒なんですけど、私はこれを『中国の爆食』といっています。やはり、一気に素材を食べ始めたという現象が起きたのが、結果的にはその原料のルートが、指定法人ルート以外に物が流れ始めたということなんですね。指定法人ルートにつきましては、フレークについては国内でまわすという枠組みがございまして、中国ルートについては指定法人以外のルートにどんどん物が流れ始めて、今、国内でペットボトルの再利用事業者にとってみれば、材料がショートしているという状態に突入したということになります」
使用済みのペットボトルが決められたルートではなく別ルートに流れ、国内で不足する事態に陥った。そのため認定されたリサイクル事業者にペットボトルがいかなくなってきている実態が明らかになったわけですが、2006年度には国内のペットボトルの販売量の4割以上にあたる20万トンを超えるペットボトルが輸出されたといわれています。鹿子木さんは、“このままではリサイクルの輪が崩壊する”とおっしゃっていたんですが、この問題の原因は鹿子木さんのコメントにもあったように容器包装リサイクル法の仕組みから離脱する自治体が増えてきたことにもあります。
では、なぜ自治体が離脱するのか、GONETの代表、井上健治さんはこう指摘しています。
井上さん「実は容器リサイクル法の欠点だといわれているのが、皆さんが出した容器を市町村が集めてペールという塊にするんですね。そこから容器包装リサイクル協会に無料で渡すんですね。その段階までが一番お金がかかっちゃうわけですよ。その経費は皆さんの税金ですよね。で、それを市町村が出すわけですから、それを少しでも補填するために、実は一部を売却しているんですね。で、だんだん容器包装リサイクル協会にも出さなくなってきているんですよ。だから、どんどん集まらなくなってきている。だから、この法律がどうなるのかなと思っているところです」
自治体が集めたペットボトルは、これまで無料でリサイクル事業者に渡されていました。ところが、財政事情の厳しい自治体は少しでも補てんするために、有料で買い取ってくれる業者に渡すようになってきたということなんですが、廃PETボトル再商品化協議会の会長、鹿子木公春さんによれば、2年ほど前から認定されたリサイクル事業者が自治体にお金を払ってペットボトルを引き取るようになった。それがまだ広く知られていないということです。
そんな鹿子木さんは、私たち消費者にこう訴えています。
鹿子木さん「自分達が集めたペットボトルが、一体どのように処理されて、どのようなものになって、どこでそれが利用されているかっていうのを現実に確認していただきたいですね。排出で終わってしまっている消費者の方や、分別排出でリサイクルが終わったと思っている方がいますけど、やはりそのペットボトルがどこで処理をされて、最終的にどうなっているかと確認することが大切です。
私は今、北九州エコ・タウンでペットボトル・リサイクルをしていますけど、累計５万人の消費者の方が今年度来ることになります。やはり、来られた方達がビックリするのが、工場を見て１時間足らずでペットボトルが見事に生まれ変わることなんですね。非常に少ないエネルギーで生まれ変わるというのを目の当たりにすると、資源のありがたさ、あるいはリサイクルという視点で物事を捉えるというのを実感して帰られるというのが今の実態です。ですから、そういう意味では、それがどういう形で処理されているかというのを自分の目で確かめることが大事です」
●飲料水の便利な容器といえば、アルミやスチールの缶が挙げられますが、これは、リサイクル優等生として昔からリサイクルされていますが、現在はどういう状況なのでしょうか？
井上さん「今、メチャクチャ（値段が）上がっています。泥棒が出るくらいですから。ものすごい勢いで上がっていまして、実は本体とプルトップの部分では、プルトップが１キロ当たり150円以上、本体が100円なんです。材質が違うんですよ。アルミの合金なんですけど、集めて、インゴットって塊にしちゃって、それをもう１度再商品化するので、繰り返し使えるんですよ。でも、そのエネルギーが低いのか、それとも、鋼材を使ってやるのがいいのか、議論が分かれるところなんですけど、かなり古くから日本でも利用されています。金属ってほとんどリサイクルできる材料ですからね。今、特に中国がそういう感じできているので足りなくなってきていますよね。ですから、まだまだ燃やされているほうに入っているんですよ。それとは反対にペットボトルが伸びれば伸びるほど、どんどん値段が下がってきているのがガラスなんですよ。全然、値段がついていない。ですから、行政の中で資源ごみとして回収されていますよね。実は、それに処理費をつけて出しているというのが現状かもしれませんね」
●私も家で資源ごみを出すときに、ペットボトルは山積みになっていて、缶も結構入っているんですけど、ビンはほとんど入っていないんですよね。
井上さん「僕が子供の頃はビンを集めて酒屋さんに持っていけば、いくらかのお金になったんですけどね。ビンもリサイクルの優等生だったんですけど、時代の流れというか、背景っていうことですかね」
ちなみに、スチール缶リサイクル協会のホームページによれば、2006年のスチール缶のリサイクル率は、88.1パーセント、アルミ缶は90.9パーセント、ガラスびんは94.5パーセントと、いずれも高い水準を保っています。
さて、続いて家電製品に目を向けてみましょう。2001年4月から施行された家電リサイクル法で、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目に関し、廃棄するときに消費者がリサイクルにかかる費用を支払って家電販売店に渡し、それを家電メーカー等がリサイクルすることになっています。ちなみに、消費者が負担する費用は家電製品によって違いますが、2,500円台から4,800円台。
そんな家電製品のリサイクルについてGONETの代表、井上健治さんにうかがってみましょう。
井上さん「みなさんの払われている処理費用っていうのは、その処理に使われます。これは、各家電メーカーがルートを持っています。不思議に交じり合わないんですね。僕も某三菱電機さんの処理工場に行ったんですけど（笑）、冷蔵庫が入ります、テレビが入ります、洗濯機が入ります。実は、洗濯機の中に塩水が入っているんですよ。僕も知らなかったんですけど、グラグラ揺れるのが塩水なんですよ。その塩水さえもリサイクルしています。リサイクル率が90パーセントを超えているんですよ。手分別で分別して、使えるものは全部材料ごとに分けて、一部は中国へ持っていって分解していますけど、捨てるのは10パーセント以下です。
ただ、（消費者が）捨てるときにお金（処理費用）を払うために、山に捨てられるケースも多いです。だから、最初に購入するときに処理費用を払っておけば、デポジットじゃないですけど、持って行ったときに反対にお金をくれるとか、最初にお金を払っておけば済むものなんですけど、処理費用を一緒につけて出すっていうのが、心ない市民の中では問題になっているかなと」
●ただ、そうやって企業さんがそこまでしっかりとリサイクルをし、私たちが費用を出しても、それを有効利用してくださって、分別をして、再利用してくださるなら、「よし！」って気持ちにもなるんですけど、そこが見えてこないと積極的にリサイクルをしようっていう気持ちにもなりにくいですもんね。
井上さん「処理費用がどこに使われているのかって不思議ですもんね」
●それから、2011年にテレビ放送が地上デジタル放送になって、これから大量にテレビの廃棄が増えてきそうですよね。
井上さん「テレビの大量廃棄が出た場合、現状では多分、間に合わないでしょうね。既存のテレビでチューナーかモニターをつければ大丈夫だそうですが、僕はそっちのほうに期待しますね。写るのであればそのまま使ってほしいし、地デジに全て切り替えたら設備が間に合わないでしょうね」
●ラッシュにならないようにみんなが時間差で切り替えていけばいいんですね。
井上さん「そうですね。能力がありますからね。多分、それを超えているはずです」
●廃家電も海外に流出しているんですか？
井上さん「よくまわってきて、無料で持って行きますよね。ああいう形で回収したものは、問屋さんに入っていくんですね。それを、主に中東地方に持っていって、そこで使う部品だけ使っていって、使わない部品は山積み状態っていう問題も出てきていますね。ただ、日本で捨てられている家電の中で、数字はハッキリと覚えていないんですけど、６割か７割くらい修理して使えるんですよ。海外ではそれをやっています。それは人件費が安いからできることなんですよ。日本の場合は買ったほうが安いんですね。人件費も高いし。その辺のシステムを変えて欲しいですね」
（財）家電製品協会のデータによれば、2007年度の再商品化率は、エアコンで87パーセント、テレビで86パーセント、冷蔵庫で73パーセント、洗濯機で82パーセントとなっています。
●日本型のリサイクル社会って、理想としてはどういうのが一番いいのでしょうか？
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井上さん「実はごみ行政の歴史はすごく浅いんですよ。戦後10年後くらいにアメリカナイズされた文化が入ってきて変わっていった経緯があって、その昔、島国っていうこともあると思うんですけど、鎖国時代は世界でもトップ・クラスの循環型社会を築いていたんですね。よくドイツが引き合いに出されるんですけど、僕、国民性が違うと思うので、ケニアの大使のワンガリ・マータイさんが、『MOTTAINAI（もったいない）』という言葉を逆輸入していましたよね。あれは、もしかしたら海外の人には理解ができない。物がもったいないだけじゃなくて、それを作っていく、運んでいく、その歴史とか時間に対してもったいないっていう意味合いを、日本人は分かっているわけですよ。ですから、それは今の現代っ子でも分かると思うんですよ。あと、『いただきます』とか、そういう言葉が日本には存在しますから、これから、環境問題、ごみ問題を含めて、キーワードは日本が持っているんじゃないかなと。今の日本の技術っていうのはすごいものを持っていますので、先ほど言ったように、それがどうも活かされていない」
●今後の課題は、その活かされていないものを、どう繋げていくかなんですね。
井上さん「そうですね。僕達の役目かもしれないですけど、情報発信していかに市民に伝えていって、市民の意識を変えて、そこで行政と企業が協力して大きなうねりになっていくんじゃないかなと思いますね」
●当然のことながら消費者、私たち１人１人の役割っていうのも大きいと思うんですけど・・・。
井上さん「一番大きいですよ」
●私たちが今すぐできることといったらなんですか？
井上さん「究極はごみを買ってこない。ごみも増えませんから、出す必要もありませんよね。うちは『リフューズ：断る』も入れて、4Rと言っているんですね。それは、レジ袋とかマイバッグ運動でやっていますけど、『いりません』と断る。国とか行政はなかなかそのことは言えないんですけどね。3Rの前にリフューズですね」
●リデュース、リユース、リサイクルの前に『リフューズ：拒否』をすると。
井上さん「そうです。それは市民にできることですよね。その意識を持つ人をたくさんネットワークしたいということですよね」
このシリーズ『2008年版・環境問題の新・常識』ではリスナーの皆さんからも色々と教えていただきたいと思っています。特に、お住まいの市町村ではどうなのかなど含めて、ご意見やご感想、また、今さら聞けないと思っているような疑問なども、お寄せください。
今週のキーワード：
容器包装リサイクル法／
3R／
このほかのシリーズ『環境問題の新・常識』もご覧ください。
『環境問題の新・常識』ホームページ
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AMY'S MONOLOGUE〜エイミーのひと言〜
リデュース、リユース、リサイクルという3Rの中でリサイクルはあくまで最終手段。まずは3R以前に「リフューズ」、つまり「いりません」と断り、4Rを実践することが大切なんですよね。特に今回指摘されたように、海外に輸出しているケースが増えていることを考えると、手にしてしまった“いらないもの”を“ゴミ”と思うか“資源”と思うかによってもその後の処理法が大きく変わるはず。もちろん有効に使われるなら海外に出してもいいじゃないかと言う方もいらっしゃるとは思いますが、リサイクルという形でちゃんと活かされていない、もったなさがある今の日本の現状を考えると、ゴミにせよ資源にせよ、むやみに海外に出すというのはどうなのでしょうか？ 井上さんが“環境問題のキーワードは日本だ”とおっしゃっていましたが、私たち日本人はもっともっとそのことを意識して行動していかなければならないのではないでしょうか。 |
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ごみゼロを目指す団体、GONET